マタニティーの知識

赤ちゃん誕生までにかかる費用ともらえるお金

2017/08/03

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妊娠中にかかる費用

妊娠中にかかる費用は、主に妊婦健診にかかる費用とマタニティー用品・ベビー用品の準備にかかる費用の2つがあげられます。
妊婦検診は一般的には、産院で14回ほど受けることになりますが、ほとんどの市町村では母子手帳の交付と同時に妊婦健診の費用を助成しています。各市町村が定めた検査の費用が助成されるため、規定の検査以外は実費負担となります。妊娠・出産は病気ではないので、妊婦健診や分娩は原則健康保険を使うことができません。妊娠中の病気については医師が治療行為を行うと健康保険が適用になる場合もあります。
妊娠中に長期にわたって入院になる場合などでは、健康保険が適用される治療であれば、働けずに給与支給されなかった分の一部を貰える傷病手当金という制度が利用できます。
マタニティー用品・ベビー用品の準備にかかる費用は助成というかたちではありませんが、地域によっては産前・産後に何かしらの商品券や補助が受けられるものや貸し出し等のサービスが受けられる場合もあります。
妊活中も妊活サプリや妊活グッズにお金がかかりますよね。

出産にかかる費用

出産に関しては健康保険に加入していれば出産育児一時金として1児につき産科医療補償制度に加入している産院での出産は42万円支払われます。
帝王切開や入院が必要になってしまうケースの場合、医師の医療行為が発生する治療や手術であれば、保険適用となります。
妊婦検診でもそうですが、健康保険が適用された残りの自己負担分については、ひと月あたりの医療費が一定額以上になった場合に、高額療養費制度で負担が免除されます。また、医療費の自己負担分で、高額療養費制度で定められた額に達していない部分については、確定申告で医療費控除の申請をすると所得税の一部が戻ってきます。
また、主に過疎地域が多いのですが、市町村から出産祝い金がもらえる場合もあります。

赤ちゃんが産まれてからの助成制度

赤ちゃんは健康保険制度で保護者の扶養家族になることで健康保険が利用できますが、おおよその市町村では乳幼児医療費助成があり、健康保険を利用しても発生する自己負担分を助成してくれます。負担金額を全額助成してくれるところもあれば、一部助成のところもあり、市町村によってまちまちです。体重が2000gに満たない場合や、体の器官が十分に発達していない状態で誕生した赤ちゃんに対しては未熟児養育医療制度というものもあります。
また、児童手当も中学校終了まで受け取ることができます。3歳未満の子どもには月額15,000円(所得制限の場合5000円)です。児童手当はれ住民票のある市町村に申請した翌月から支給されます。
妊娠中に働いていた場合、休業中は育児休業給付金が支払われることが多いです。出産後に育児休業をとる場合、基本的には会社からは給与は支払われませんが、育児休業中は月給の約半分ほどの金額が健康保険組合から支払われます。出産前に一定の条件で働いていた方は、出産後に出産手当金として出産前に働いていた時の給与額から算出した金額を受け取ることができます。また出産のために仕事を辞めた場合も、産後に就職活動を始めると、失業給付金を受け取ることができる場合があります。

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